貸金業界の自主規制機関として「日本貸金業協会」があります。
その活動内容は、“自主規制基本規則等の制定”“相談対応・苦情処理・紛争解決”“協会員への監査”などで、ここの協会員であることは、貸金業者にとっても一定の信頼につながります。
セントラルも日本貸金業協会の会員になっています。
しかし、現在、貸金業協会への加入は義務化されていないので、いわゆる「大手」と呼ばれる貸金業者は、ほとんどこの日本貸金業協会の会員になっていますが、中小クラスの消費者金融では、加入していない会社も多く存在するのが現実です。
（憲法上の結社の自由があるので、もともと強制加入にはできません。しかし、同じ金融業界でもクレジット業界は業界団体の日本クレジット協会へ加入をしないと実質、営業開始ができないようになっています。）

♦実は低い日本貸金業協会の加入率

日本貸金業協会の加入率は平成27年3月時点で60.4％になっています。これでも徐々に加入率はあがってきていますが、正規登録業者の40％近くは未加入の状態であり、業界の自主規制団体としては、加入率はまだまだ低いと言えます。
またその内訳も、財務局登録業者が92.3％と高い加入率になっているのに対し、都道府県登録業者の加入率は54.8％あり、中小クラスの消費者金融の加入率の悪さが目立ちます。
このように正規登録業者であっても中小クラスの消費者金融の半数近くはいまだに日本貸金業協会の会員になっていません。

♦日本貸金業協会の会員は安全性が高い

日本貸金業協会の会員でないこと自体は違法ではなく、会員でなくても、健全営業の会社はあると思いますが、安全性を採るなら、セントラルのように中小クラスの消費者金融であっても、日本貸金業協会の会員である会社を選択すべきです。
また、前述したように、日本貸金業協会では会員に対して、定期的な監査を実施しているので、その安全性は、非会員の業者に比べて圧倒的に高いと言えます。
そもそも貸金業務を主軸として拡大路線を目指す企業であれば、業界団体である、日本貸金業協会への加入はどう考えても必須と言えるでしょう。
加入か未加入かで、その会社の企業姿勢も推察できます。

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