セントラルと同じく、改正貸金業法施行後も積極融資を行っている中小クラスの消費者金融会社は他にも存在します。
法改正前後に多くの会社が廃業する中、生き残っている会社は確かに評価に値しますし、競合他社が減少する中、逆にビジネスチャンスと捉えて新たにキャッシング事業を開始した会社もあります。
そのような競合他社も存在する中、セントラルの選択するメリットは何でしょうか。

♦セントラルは全国展開を開始したばかり

セントラルはもともと中国、四国地方を中心に融資を行っていた地元密着型の消費者金融会社でした。
自動契約機「セントラルくん」を同地機に12店舗も展開していることが、それまでの営業スタイルを物語っています。
しかし、セントラルは2014年12月よりWEBサイトをリニューアルしてインターネットキャッシングで融資エリアを全国に広げました。
多くの同業他社が廃業や事業縮小する中での、全国展開した意義は大きいと思われます。
全国展開をすることで、申込み件数は従来の何倍も発生することになりますし、貸出件数もそれに比例して増加します。
通常、企業は、その申込みを捌くための体制整備や広告宣伝費などにかなりの投資をして臨むことになります。
インターネットキャッシングですから、新たに出店するほどの投資ではありませんが、これらの投資は、貸出を増やして、利息収入を増やさなければ、回収できません。セントラルが今の時期、新規貸出にかなり力を入れていることは容易に想像できます。

♦今期1年間の可決率は高いまま

全国展開後、セントラルの可決率は絶好調です。（こちらの記事を参照）
競合他社との単純比較でも、倍近い可決率を維持しています。
この高い可決率は、いつまで続くのでしょうか。
中堅消費者金融の可決率は、資金調達の都合によるところが一番大きいのですが、それ以外にも、広告宣伝費や不良債権の発生率にも左右されることになります。
現在、かなり高い可決率を維持しているセントラルも、不良債権の発生率が高まれば、審査基準を見直さざるを得ません。
逆に言えば、不良債権があまり発生しなければ、ある程度高い可決率を維持できるかもしれません。
また、セントラルが仮にかなり無理をして貸出しているとしても、不良債権が目に見えて増加し始めるには、1年ほどはかかります。
よほどの原因がなければ、少なくとも今期1年間は、高い可決率が維持されるでしょう。

※追記
2017年3月現在では、可決率は7～8％ほどに落ち着きましたが、いまだ同業他社に比べて高い数値です。

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